技能検定
技能検定試験における
個人情報の取扱い
技能検定試験における個人情報の取扱い
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（１）
ここで個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。
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（２）
一般社団法人金融財政事情研究会（以下「当会」といいます。）では、ファイナンシャル・プランニング技能検定および金融窓口サービス技能検定に係る受検申請書、インターネット受検申請画面またはCBT受検申請画面にてご提供いただいた個人情報ならびに当該検定受検に伴い当会が取得する情報（以下「受検者情報」といいます。）を、当該検定の実施、受検者の円滑な受検、検定結果の送付、受検者の受検結果の管理、受検者の本人確認、不合格者に対する再試験の案内、合格者に対する上級資格の案内、学習ツールの案内その他当該検定の目的遂行に必要な範囲内で利用いたします。
また、当会では、受検者情報を統計的な分析に利用し、当該検定の運営改善、教育プログラムの向上、受検者の傾向把握など、当該検定の目的遂行に必要な範囲内で利用することがあります。これらの統計情報は、個人を特定できない形で加工され、匿名化されたデータとしてのみ利用されます。
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（３）
当会は、ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検申請において、受検資格および試験免除の適否を確認する目的で、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以下「日本FP協会」といいます。）との間で以下の要領で共同利用を行います。
●共同利用に関する事項（個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号、同法第27条第6項）
共同して利用される個人データの項目 者」といいます。）が当会に届け出たAFP認定研修の受講番号・カナ氏名・旧カナ氏名・生年月日・合格（一部合格を含みます。）の有無・合格した科目・合格番号（一部合格番号を含みます。）および受検者情報に関する個人データ（以下「受検者データ」といいます。） 共同して利用する者の範囲 日本FP協会 利用する者の利用目的 当会と日本FP協会が相互に受検者データを交換し、受検者の受検資格の有無および試験免除の適否を確認するため 当該個人データの管理について責任を有する者の名称等 一般社団法人 金融財政事情研究会
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
理事長 加藤 一浩なお、ご本人様による同意なく日本FP協会以外の第三者に受検者データを提供することはいたしません。（ただし、法令により許される場合を除きます。）
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（４）
当会では、個人情報を、ご本人様の同意なく上記以外の目的には使用しません。（ただし、法令により許される場合を除きます。）
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（５）
個人情報の開示・訂正・利用停止を希望される場合の手続については、当会ホームページをご覧ください。
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（６）
個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、下記までお問合せください。
| お問合せ先 | 一般社団法人金融財政事情研究会 総務部「個人情報サービス窓口」係 〒160－8519 東京都新宿区南元町19 |
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あわせて技能検定CBT規約もご確認ください。